実は・・・まだ設立登記終わってません。

色々な点で遅延しました。でも、司法書士の方に相談して、一つ一つ解決し、ついに申請の一歩手前までこぎつきました。今日、司法書士に会って、必要な書類に印鑑を押してきました・・・。

会社設立・・・は、ともすれば「定款作成作業」に意識がいきがちですが、見てると色々な書類が必要なんですね・・・。

司法書士の方が、押しているはんこの数を数えているだけで、目がまわってしまったくらいです。はんこ、はんこ、はんこの嵐・・・。

今、少しずつ案件が入ってきて、ビジネスの方が忙しくなってきているので、ビジネスに直接関係の無い仕事は、頼んでおいてよかったと思っています。

今の目下の心配は、これからどうやって、人を増やしていくか？　人を雇うべきか？あるいは、バイトでとるべきか？　どちらでとるにしても、要件をクリアできる人材をどう確保するのか？

結局、人、人、人に集約されるんでしょうか・・・。これから会社を成長させていく上で、大きな壁なんだと思います。

どうなっていくのかなぁ・・・。

企業準備着々進めてます。っていうか、設立登記が完了する前から営業活動をはじめているので、ひっちゃかめっちゃかッス。

今日は、また税理士さんと話す機会があったのですが、色々とためになる話を聞けました。

１．交際接待費について
接待費の取扱いは、以前より厳しくなったそうです。今では原則、接待費は経費として認められないとのこと。つまり課税対象になるということ。ただし、資本金１億円未満の企業の場合、年額４００万円までならそのうちの９０％は経費として認められるそうです。ただし、一人当たり５千円を超えない飲食であれば交際接待費扱いにはならないそうですが・・・。

２．通勤費
通勤費って、個人に対するベネフィットなわけで、課税扱いだと思ってました。違うみたいです。各人の住まいから会社までの距離に応じて、非課税扱いの通勤費を一定額まで、認めているそうです。

３．領収書
会社設立準備時にも、もちろん極力、会社名で領収書を発行してもらうべきとのこと。僕は、てっきり、法人格が存在しない会社の名前で領収書をきってもらうことのほうが悪いのだとばっかり思ってました。個人名で領収書をきっておくと、印象は悪くなるようです。

４．役員報酬
僕は社員ではなく、役員になるのですが、結局、自分たちが出資して設立する会社なので、金の使用方法などいくらでも自由になるとばかり思ってました・・・が違うんですね。役員報酬は、「年額いくら」と決めたら、そこから１年間は、毎月、定額をきっちりと支払わなければならないそうです。たとえば、会社が儲かったからといって、１年の途中で月５０万円の報酬を月１００万円にあげる・・・ということをすると、過去にさかのぼって支払った額全てが、経費から除外されるそうです。ひどい。

５．税金
会社にかかる税金は、主に４つ。消費税（国）、法人税（国）、法人住民税（県と市）、事業税（県）だそうです。法人税と事業税は、儲からなければ・・つまり利益がでなければ払わなくていい税金です。ただ、法人住民税は、儲かっていようが儲かっていまいが、一律、支払わなければいけないものとして決まっているとのことです。資本金１０００万円を超える会社は、年額１８万円の負担だそうです。

６．年末調整
年末調整作業は、会社の義務だそうです。イギリスだと、個人がやることなんですけど・・・。一転、経営者になったとたん、嫌な義務・・・だと思うようになりました。


ところで、第一号の、仕事取れそうです。じゃなきゃ、ヤバイってあんた・・・（苦笑）

今日、社会保険労務士に面会してきました。日本で、経営者をやるにあたって「最低限、守らなければいけないことが何なのか？」を教えてもらってきました。

話をうかがっていく中で、「へぇ〜」「ほぉ〜」てなこともありました。社労士に聞かないとわからないことって一杯あるんですね。

面白かったのは、以下のポイントです。

病気休暇について：
病気休暇（Sick Leave）は、法律上認められていないそうです。つまり有休を使って休むしかないわけです。ちなみに、イギリスでは当たり前のように"Sick Leave" の権利を労働者が主張して使っていますが、実は、本当はそんな権利を守る法律はないそうです。むしろ日本より厳しく、病欠の場合、会社が認めなければ無給休暇しかとれないらしいです。

育児休暇について：
１歳未満の子供を持つ親が、育児休暇を要求してきた場合、会社はそれを認める義務があるそうです。最長１年間で無給ですが、会社は、復帰後のポジションをキープしておく必要があるそうです。

有給休暇について：
有休は、６ヶ月間継続（規定労働日の８０％を出勤）して勤めた人に、初年度は１０日間、その後、１年ごとに１日ずつ有休を増やしていき、最終的には２０日間まで認める必要があるそうです。これが法律で要求されている最低限のルールだそうです。ただ曲者なのは、日本では、あくまで有休は「”本人が主張したら”会社は認める義務がある」だけのこと逆に言い換えれば、「本人が主張しなかったら有休を消化しなくても会社に責任はない」とのことです。ここがヨーロッパと違うところかなぁ。ちなみに未消化の有休繰越は２年間まで認められているそうです。

「えぇそうなの！？」と思ったのは、「この日から１週間の有休をとりたい」と社員が要求したとしても、経営者側は「この日は、重要なプロジェクトが入っているから、とることは許しません。その代わり、この日にとって下さい」と指示できる強烈な権利（時期指定権）があるそうです。この権利を盾にとり、日本では「まとまった長期休暇を許さない」企業が多いそうです。

社会保険について：
強制加入だそうです・・・。でも実際は、入っていない（違法）会社も多いのが実態だそうです。社会保険に入ると一人当たりの給与に対して＋１３％〜１４％、会社負担が増えるそうです。経営者としてはつらすぎ・・・。

退職金について：
会社は、退職金制度を設ける義務はないそうです。が、今、当たり前になってきているシステムなので、こういった制度を設けないと、働きたいという労働者がいなくて、会社側が困ることになる・・・らしいです。


色々と勉強になります。

さてさて、起業について・・・。

引越しも落ち着いてきて、会社の活動を始めています。自分の居住が落ち着いてくると、「さぁ、やるぞっ」て新鮮な気分になります。

しっかし、定款作成ってやっぱり面倒くさいです。

書籍で読んではいるんですが、疑問が一杯わいてきます。例えば・・・

１．取締役会は、取締役が二人でも作れるのか？
２．監査役、もしくは会計参与は必ず必要なものなのか？
３．株式譲渡制限ってしたほうがいいのか？
４．何か新しい決め事をしたいときはいちいち株主総会を開く必要あるのか？
５．あとで定款を変更するときの費用（印紙代）はいくらか？
６．外国居住者が代表取締役になれるのか？

などなど・・・。

なぜ形式ばかりの会社登記に、こんなに躍起になるのか・・・というと、設立登記が終わらないと、きちんとビジネス上の契約を結べないからです。すぐに登記を済ませたいのですが、資本金全てをすぐに用意するのが難しいため、少し頓挫してます。最初に入れる資本金を減らして後で増資という形をとる方法もいいのかなと思っています。

同時並行して、会社ホームページデザイン草案の作成中。

今日、知り合いの税理士さんと司法書士さんに相談に行ってきました。はよぉ〜、終わらしたい〜・・・。

さて、起業について。

会社設立のために、”形式上”まずやらなければいけないことは「定款の作成」です。

定款は、「こういう会社を設立しますよ／しましたよ」という旨をしかるべき場所に登録するために絶対に必要なものです。これに基づき、色々な法廷処置が取られるわけです・・・。

もちろんMBAでは定款作成の仕方・・・などは、ならっとりません。会社の設立登記はそれぞれ国によって異なるからでしょう。

定款作成にあたり私がやったことは

１．「株式会社のための定款作成実務マニュアル」という本を購入
２．知り合いの税理士に相談
３．インターネットで情報収集

どぇす。簡単に言って、自分でやりたくない場合は、専門家（行政書士）に頼めばほとんど全部やってくれます。でも手数料はとられます。自分でやれば手数料はとられませんが時間がとられます。時間があって勉強をしたい！という人は自分でやるのがいいのでしょうね。自分でやっても収入印紙代で２０万円はかかるようです。

僕は色々と悩んだ結果、行政書士に頼むことにしました。理由は、自分でやって２０万円の金をうかすよりも、とにかく１つでも多くのビジネスを取ることに力を向けたほうがいいと思ったからです。２０万円と言ってももちろんバカにならんのですけどねぇ〜・・・。

ただ、行政書士に頼むにしても、自分の考えは提示しなければなりません。会社の目的は何なのか？　資本金はいくらにするのか？　取締役は誰にするのか？　何人にするのか？　などなど・・・。

でもこの作業は直接ビジネスの利益を生み出してくれるわけではないので、さっさとものの本質にうつらないといけないなぁ〜・・・。

今、これ以外にも・・・

１．事務所探し・・・
２．仮事務所への電話回線及びＡＤＳＬ敷設
３．プリンターの購入
４．会社用印鑑の用意
５．損益計算書の作成
６．ホームページデザインの作成
７．名刺作成

などなど、どちらかというと雑務的なことやっとります・・・。で、これが結構時間かかるんですよねぇ〜・・・。といっても自分ひとりでやらなきゃいけないし・・・。”設立”ってだけで大変・・・。

テーマ:起業 - ジャンル:ビジネス